ハローワーク西宮の求人と転職 募集 情報

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面接 自己紹介・自己PR例
自己紹介・自己PRは第1印象を左右する大きなステージです。ここで失敗すれば、30分程度の面接であれば、その後の挽回はほぼないと言っていいでしょう。逆に、ここで「この人、気になるな」という伏線を引くことに成功すれば、面接はもはや自分のペースで進められるはずです。事前にしっかり準備と練習をしておきましょう。 まず、時間は全体で2～3分にとどめておきます。1対1の会話において、人の話を集中して聞いていられる時間の限界は3分と言われていますので、3分以内にしなければ「この人、話が冗長で長いな…」と思われてしまいます。この自己PRは「物事を簡潔に、要点をおさえつつ述べられるかどうか」というチェックでもありますので、この「3分ルール」は必ず守ってください。 次に、話す内容ですが、これはまず「名前」「年齢」「出身地」「最終学歴」といったところになります。先方は履歴書も見ているわけですから、履歴書と齟齬がないかだけをチェックされていますので、ここはサラッとでいいです。また、出身地があまり認知がない、マイナーなところであれば、◯◯で有名な…などの枕詞を付けておくと、先方もわかりやすいですし、もしかすると同郷で、それから話題が広がるかもしれません。 そして、職歴を話していきます。ここでは職歴を語るだけで結構です。詳しい業務内容については、質問を待っておけばいいでしょう。 これらのことをまとめると、大体次のような流れになります。 「はじめまして、◯◯と申します。本日は、よろしくお願いいたします。私は今年◯歳で、◯◯で有名な◯◯県◯◯市出身です。◯◯大学の◯学部を卒業後、◯◯メーカーの◯◯社に入社しました。◯◯社では、◯年◯ヶ月間、◯◯業界への◯◯業務に従事し、◯年には◯◯に昇進して、◯◯人のマネジメントを行なっておりました。そして、◯◯年◯月、一身上の都合により退社いたしまして、現在に至っております。」

転職 正しい引き継ぎのポイント
引き継ぎについては、とにかく「タスクのリスト化」と「スケジューリング」が重要です。 まずは、「タスクのリスト化」を行います。今、自分が担当している業務は何なのかを、まずは大きなカテゴリで書き出します。「営業」「管理」「庶務」などのカテゴリです。よほど分業がきちんとできている会社でなければ、大体の場合は2つ3つのカテゴリが出てくるものですので、しっかり書きましょう。そして、中カテゴリでそれぞれをブレイクダウンしていきます。「営業」なら「A社」「B社」「新規拡大」など、「企画」なら「商品P」「商品Q」などの粒度です。最後に、細かなタスクに切り分けます。「A社：企画書の提案」「B社：販売後フォロー」「業務拡大：飛び込み先リストアップ」などです。 できたリストをもとに、それぞれの細かいタスクが誰の担当になるのかを書いていきます。自分に決定権限がなければ、この段階で上長と話し合ってもいいでしょう。そうすれば、何を誰に引き継ぐかまで決まります。 そして、次にスケジューリングです。それぞれのタスクをいつからいつまでに引き継ぐかを、今日から退社日までのカレンダーに落としこんでいきます。そうすれば、誰にいつ時間を空けてもらうかも、その人にきちんと伝えることができるので、現在の業務の邪魔にならないで済むわけです。 スケジューリングをしたら、引き継ぐために必要な書類をまとめましょう。もしマニュアルが必要であれば、それも作っておきます。意外にマニュアルは時間がかかるので、もし作るつもりならスケジューリングの中でもきちんとそのための時間をとっておきましょう。あとは、スケジュール通りに引き継ぎを行い、遅延が発生すればその都度修正していくという形で、きちんと引き継ぎを終えられます。 なお、早めに引き継ぎができた場合は、できるだけ雑用を手伝うようにしましょう。そして、退職後も何か発生したときのために、連絡先だけはしっかりと後任に伝えておきましょう。

総務職 職務経歴書の書き方のポイント見本・例文
務ほど幅の広い業務を担当するポジションはありませんし、企業によってもその業務領域はさまざまです。賃金や手続きなど人事的な業務も行いますし、中小の会社であれば備品管理や施設管理の領域まで行います。 そのわりに、何か数値で業績や実績を出すということが難しく、職務経歴書に書くのも難しいというのが、多くの人が持っている感想ではあります。 しかしながら、いままでに経験した業務に関する概要だけを箇条書きにして、一方で「与えられた役割や責任」「どのように仕事に関わったか」を正確に表現しないと、相手によく伝わらないということもあります。 そこで、具体的な業務内容に加え、「このようにシステム変更をしたらチームの残業時間が半分になった」「どんなことを中心に業務を行い、◯名の部下をマネジメントした」など、判断基準のわかりやすいことを書いてみてください。 例えば、備品購入にしても漫然とやっていたわけではないはずです。 少なからず、コストを気にしたり、一括購入を行うことで単価を下げたりしていたはずです。そういった細かなことであっても、できるだけ分かりやすく伝わるように「購入にあたっては業者と折衝を重ねるなどして、 備品費を昨年度比で10％削減することに成功した」といったようなことをかけばよいのです。 また、総務としてさまざまな業務にあたるなかで、さまざまなスキルについても身に付いてきたはずです。 英語のスキルであれば、TOEICスコアが600点以上なら書いてもプラスになる点数ですし、Office系のWordやExcel、PowerPoint、そして総務ではAccessなどの使用経験があれば、どれを何年、どのような用途で使っていたかを書き出しましょう。 それによって、先方もどれくらいのスキルがあるのかわかります。 さらに、いま勉強中の資格があれば、それも書きましょう。 なるべく業務に関係するような、FPだったり中小企業診断士などがいいでしょう。向上意識を買われる場合があります。

経営企画職 職務経歴書の書き方のポイント見本・例文
経営企画というポジション自体が、かなり幅のある職種なので、これを書けばOKという黄金率はないというのが現実です。 よって、自分がしてきたこと・できることをまとめるというのはもちろんですが、先方が求めるポジションに合わせて内容を変えていくということが必須になってきます。 また、経営に近いということで比較的高年収であること、 そして起業する際に必要なノウハウやコネクションを得やすいということから、かなり人気が高いポジションですので、きちんと自分の職務経歴書が提案資料であるということを踏まえて書いていきましょう。 まず要約ですが、読む担当者の興味をひくために「強み」はワンポイントでPRすべきです。何に成功したということでもいいですし、 何が得意ということでもいいですが、十分に相手企業が求めるスキルや経験といったものを考慮して、それに嵌るようなキャッチフレーズを考えて書きましょう。 体質改善などを考えている企業へは「経営企画のなかでも主に予実管理を中心に、 数値分析を得意としております」と書いてみたり、規模拡大に意欲的な企業へは「経営企画のなかでも経営陣に近いところで、 事業拡大計画やM&Aなどに関わって参りました」など、相手が欲しがるフレーズを投げかけてあげることが大切です。 そして、具体的な職務経歴については、そのキャッチフレーズと矛盾しないように、今までやってきたことを幅広く具体的に書いていくことが肝心です。その際、きちんと会社の規模や資本金、売上高は書きましょう。10人の会社の経営企画と3,000人の会社の経営企画では内容も質も異なります。 書けるものがあるなら、数値も書いていくといいでしょう。例えば、◯◯年度の利益率は◯％だったが、◯◯という策を提案し、翌年度には利益率を◯◯％まで改善した…などの具体的なことが書けるとかなり有利になります。 経営企画職については、異なるポジションに応募する場合でなければ、特にスキルや資格は書く必要はありません。関連する資格があればプラスにはなるかもしれませんが、基本的には「何を会社でやったか」が重視されます。

人事職 職務経歴書の書き方のポイント見本・例文
人事職の職務経歴書には、自分がどんなジャンルで主に活躍してきたのかがわかるように、ある程度幅広く書いていきます。転職をするにあたって、そもそも「人事」という形での募集はそうそうありませんので、運良く人材紹介会社の立ち回りで人事の募集案件に応募することになる以外には、基本的に他の職種に応募することになりますので、どの経験・スキルを買ってもらえるのかわからない以上は幅広く書く必要があるのです。 一口に「人事」といっても、採用云々だけをやっている人事部はほとんどありません。たとえば、評価制度の策定・見直しなどの業務プロジェクトから、採用にかかる計画作成や入社に関わる公的な手続き、リクルート広告の検討なども業務になってきます。そして、社員教育や研修についても担当を行ったりしますし、企業によっては賃金の計算なども人事が行う場合があります。昔こそ人事といえば閑職と言われていましたが、「会社は人」という考え方が一般的になってきた今、直接的に会社の経営を左右しうる人事の果たす役割は非常に大きくなっており、同時に業務そのものが忙しくなってきているのが現実です。 だからこそ、こうした多岐にわたる様々な業務に対応できる豊富な経験があるかどうかを企業は見てきます。よって、幅広く自分のしてきたこと・できることを書く必要があるのです。 要約については、簡潔に100～120字で職歴を書きます。その中ではできるだけ幅広くやってきた感を見せることが肝心で、あれもこれもそれもやってきましたと書けばOKです。マネジメント経験があるなら、それも書きましょう。多くの場合、人事で人材を探すのは管理職として探す場合がほとんどなので、マネジメント経験は必須と考えても結構です。 そして、職務経歴については時系列的に書くよりも、業務やプロジェクトごとに書いていくといいでしょう。たとえば、採用業務／教育・研修／評価制度…などの単位に分けて、それぞれ細かなタスクを箇条書きにすればいいでしょう。

財務・経理職 職務経歴書の書き方のポイント見本・例文
財務・経理系の転職における職務経歴書は、どんな書類を作成して、どんな処理をしてきたか。そして、何ができるかという記載がメインになります。 また、財務であれば、銀行やベンチャーキャピタルなどからの資金調達の経験があるかどうかも見られます。つまり、相手の企業にとってどんなタスクが必要か？を、できるなら公開されている財務状況などを元に類推して、それをベースに書いていくといいでしょう。 要約については、どんな業界のなんという会社で、どの部署で何年やってきたかを書きます。また、代表的な自分の業務を箇条書きにします。先ほど類推した先方企業にとって必要そうなタスクを中心に書くといいでしょう。例えば設立以来無借金をうたっている企業に、資金調達のスキルをPRしても意味がありません。逆に、ベンチャー企業であれば資金調達スキルは優遇されますし、株式公開を控えた企業であれば監査対応能力などが優遇されます。 職務内容については、いままでやったことをできるだけ細かいことも含めて箇条書きにしていきます。例えば、決算書類、有価証券報告書、財務諸表などの作成をしたならそのように書きます。 また、監査対応についても財務・経理で行うことがよくあります。その場合は、SOX法に対応した監査資料の作成経験があるかどうかというのが、かなり大きなポイントになりますので、全部でなく一部であっても、やったことがあるなら書くべきです。 さらに、資格や語学力については、他人に差をつけるために書けるものは書くべきです。TOEICスコアも、600点以上あれば書いたほうがいいですし、日商簿記についても2級以上であれば書いたほうがいいです。これら以下のスコアであれば、逆に書くことがマイナス要素になる場合があります。TOEICであれば、400点なら外国人と会話はできないとみなされますし、簿記も3級であれば工業簿記はできないのね、と判断されてしまうかもしれません。

企画・マーケティング職 職務経歴書の書き方のポイント見本・例文
企画・マーケティング職の職務経歴書については、何ができるか？もさることながら、どんな企画をしてきたか？という部分のPRが重要です。そういった意味では、クリエイター系の職務経歴書に近いかもしれません。 一番書きやすい方法としては、これまでにやった企画のなかでもっとも目立つものを2～3点紹介することです。その企画がどんな企画で、どんな企業を巻き込んだか？そのなかでどういったポジションをとっていたのか？企画は、どのような結果を生んだか？などを、それぞれのプロジェクトずつ書いていきます。 誰しも知るような、それなりに有名な企画に関わっていたのであれば、面接官も非常にイメージがしやすいので、例え末端で関わっていたとしても書いておくべきでしょう。 特に、広報企画であれば、数値で「◯◯万円の売上に貢献」「◯◯人の集客に成功」など、商品企画やマーケティングであれば、「発売以降3ヶ月で◯◯個の販売」「販売前から予約が殺到、◯◯個の注文確定」などの、ある意味キャッチフレーズ的な言葉も盛り込めると、かなりPR力の強い職務経歴書になるでしょう。職務経歴書は自分を売り出すためのプレゼン資料なんだと考えればわかりやすいでしょうか。そうすると、相手のニーズやウォンツに合わせて書くということが、具体的にイメージしやすいはずです。 また、マネジメントやプロジェクトリーダーなどを務めていたのだとすれば、そのマネジメント経験自体が価値になりますので、しっかりと「◯◯人の部署にて、課長職として◯◯人のプロジェクトチームを牽引」などの文言は書いておきましょう。もしそういった経験が例え3人程度のプロジェクトであっても、書いておきましょう。社内的には1人だったが、下請けや関連企業を含めれば自分がプロジェクトリーダー的な役割を果たした、ということでも構いません。 30代であれば、少なからず企業はマネジメント経験やリーダー経験を期待していますので、そこにきちんと答えられる職務経歴書にしておきましょう。

転職時の年金と税金
年金については、通常、在職していれば会社で厚生年金に加入していたはずです。これは健康保険と同様に、退職と入社に間がない場合はそのまま前の会社と次の会社の事務方に手続きをとってもらえばいいですが、もし間がある場合は自分で手続をしなければなりません。何かと面倒ですし、将来的な年金制度への不信感もありますが、ひとまず国民の義務なので手続きしましょう。 厚生年金に加入しているひとは「第2号被保険者」という種別になりますが、退職すると「国民年金」というものに加入することになり、種別も「第1号被保険者」というものになります。また、配偶者が扶養家族である場合、配偶者は「第3号被保険者」という種別になり、同様に手続きをとらなければなりません。ちなみに、この国民年金というのは自営業のひとなどが加入するもので、手続きは役所の国民年金窓口で行うことになります。（健康保険と一緒に手続きできるので一緒に済ませましょう） また、今まで給与から天引きされていたものを自分で払う必要があります。年金の月額は14,000円程度です。しかし、これも「失業」状態であることを証明できるような書類…例えば失業保険受給資格者証などの書類があれば、最大1年間、支払額を一部～全部免除にできることがあります。その場合、将来もらえる年金の額が年間で1万円程度安くなってはしまいますが、無職状態がしばらく続きそうであれば、免除にしたほうがいいでしょう。 そして税金、主に住民税についても、会社の給与から天引きで支払っていた場合は、退職後に自分で支払う必要があります。このとき、退職する時期が1～5月である場合は、残額を一括で納入しなければなりません。一方、6～12月に退職をした場合は、残額を一括か分割か選ぶことができます。例えば、残額は退職金や最後の給与から一括で天引きするということもできますし、そのあたりは自分の経済状況と照らし合わせてよく考えましょう。

転職時の健康保険の手続き
何かと面倒な手続きが多いのは、実は仕事関係よりも保険や年金などの公的手続きのほうだったりします。特に健康保険の手続きについては、相当に面倒なものです。 退職日と入社日の間がなければ、スムーズに新会社の事務方に手続きをしてもらえば問題はありませんが、少なくとも1週間程度の間が生じるということであれば、3つの選択肢があります。 1つ目は「任意継続被保険者制度」略して「任継」を利用するということです。これは、もともと前職で加入していた保険にそのまま入り続けるというものです。ただ、今まで会社が給与から天引きしていた分と会社が半分程度支払ってくれていた保険料を自分で支払う必要がありますので、きちんと前職の事務方に金額等を確認して、手続きを進めるようにしてもらいましょう。できれば、退職日が決まった段階で一度相談すると、事務方も急いで手続きする必要がないので有難がられます。最大、2年間加入することができます。 2つ目は「国民健康保険」に加入するということです。これは、健康保険の資格喪失証明書というものを前職から発行してもらえるので、それを持って役所の国民健康保険担当窓口に行けばよいです。その際、身分証明書と印鑑を忘れずに持っていきましょう。即日、健康保険証を発行してもらえるので、病院にもかかれます。なお、医療費負担額は3割なので、任継とは変わりありません。また、月々の金額としては、任継とあまり変わりないことが多いようなので、ここはどちらかスムーズにできるほうを選べばいいでしょう。 3つ目は「家族の扶養に入る」ということです。これには色々な条件があるので、みんながみんなできるというわけではありませんが、配偶者が働いていて健康保険に加入している場合は、そういった手続きを踏めば保険料を節約することができます。 何より、退職日をうまく設定して、切れ目なく保険手続きを移動するのが一番です。よく双方と話し合って決めましょう。

失業保険のもらい方
段取り良く退職日と転職先の入社日に間がなければいいのですが、もし間が数ヶ月ある場合は「失業保険」を給付を受けることができます。会社都合退職の場合であれば、1週間程度。自己都合退職であれば、3ヶ月程度の猶予期間というものがありますが、直前に勤めていた会社の月収のおよそ6～8割程度がもらえます。もらえる金額や期間については、自分の年齢や、働いていた勤続年数によって変わってきますので、必要であれば地元のハローワークにて確認をしたほうがいいでしょう。 失業保険をもらうには、退職後に会社から「雇用保険被保険者証」と「離職票」をもらう必要があります。できれば、そのときに所得証明（源泉徴収票）ももらっておくと、後々便利です。そして、それらの書類とあわせて「印鑑」「身分証明書」「証明写真」「給付を受ける口座の通帳」を持って、ハローワークに出向きます。 あとは、ハローワーク職員から手続きに関する説明を受けて、別日に開催される「受給者説明会」に参加する形になります。その後は、月に1度設定される「認定日」にハローワークに行くことと、何らかの求職活動（ハローワークのPC端末で就職情報を探す等）を行うことを忘れなければ、滞りなく給付金を受けることができます。逆に、認定日に行かなかったり求職活動をしないで認定日を迎えると、その月の給付金をもらうことはできず、後に持ち越しになります。 ちなみに、失業保険の手続きを行ってから1週間は「待機期間」といって、一切のアルバイトはできません。ハローワーク職員からも説明は受けますが、その期間にバイトを行った場合は、失業状態ではないとみなされて給付金が得られませんのでご注意ください。無償のボランティアであっても、行ってはいけません。 また、自己都合退職の場合に設けられる猶予期間、および、失業保険の給付期間については、アルバイトをしてもOKです。ただ、アルバイトをした日数分の給付金は後に持ち越しになりますし、週に20時間以上もしくは月に14日以上働いてしまうと雇用保険の対象になるので、失業認定されなくなってしまいますので、ご注意下さい。